仮想通貨のICOとは詐欺なのか？ | 投資家の最強トレードバイブル

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この記事はICOについてまとめています。

この記事で分かること

ICOとは

Initial coin offering（ICO、イニシャル・コイン・オファリング）とは、コイン（デジタルトークン・暗号通貨）の発行による資金調達・クラウドファンディングである。

ICOの仕組み

ICOの仕組みは、コイン（デジタル・トークン）の発行体が、事業計画や資金使途を示した上で、当該事業等に賛同・共感する、あるいは出資を求める投資家から資金調達を行い、その対価としてコインを発行するのが標準的な仕組みである。インターネットなどのデジタル空間で募集が行われ、コインの対価の払い込みは暗号通貨によって行われることが多い。
伝統的な株式公開やファンド出資の募集に比べて、簡易・迅速な手続きで資金調達ができることが狙いとされることも多いが、既存の法制度がどう適用されるかについては、いまだ不透明な部分も広く、コインの保有者が有する権利の性質によっては、有価証券を用いた資金調達と同視されることもある。

ICOが行われる場面

ICOが行われる一つの典型的な場面としては、新しい暗号通貨を開発するための資金調達手段として当該暗号通貨がリリースされる前に実施されるものである。ただし、ICOは、必ずしも発行する暗号通貨の開発のための資金調達に限定されるものではなく、より一般化すれば、発行者が企図する一定の事業に対する資金調達の方法としてデジタルトークンを発行して対価の払い込みを受けるものである。デジタルトークンは暗号通貨であることが通常であり、デジタルトークンの払込みも、暗号通貨でなされることが一般的である。

株式公開（IPO）との違い

株式公開（IPO）の場合には、出資の払い込みの対価として株式やオーナー持分が配分されるが、ICOによるトークンの提供は、発行者への株主・所有者的権利（エクイティ的権利）を必ずしも付与するものではない。
エクイティ権利を付与する場合には、伝統的な有価証券に関する規制が及ぶことが多く、ICOを用いる意図と抵触することも多い。
エクイティ的権利を持たないデジタルトークンで、対象事業に関するサービスの利用に関する権利（優先権・利用クレジット等）を付与する場合には、「ユーティリティ・トークン」と呼称されることがある。

ICOに参加する方法

投資家がICOに参加する際には、以下の手順が一般的である。

国内の取引所であるbitflyer （ビットフライヤー）やbitbank (ビットバンク)などの取引所でイーサリアム（Ethereum)を購入
イーサリアム（Ethereum)をICOトークンと交換

ICO詐欺の例

17年のICOは８割以上が「詐欺」＝ICOアドバイザリー

ICO詐欺（全体の80%）

ICO詐欺というのは、最初から資金集めだけが目的で、プロジェクト自体が存在しない、実現する意図がない場合をいう。

簡単に言えば、やるやる詐欺なんです。

ICO全体の8割がICO詐欺というのだから、ほとんどのICOは詐欺と言ってもいいだろう。

結局上場もしないので、ほかのコインと交換もできず、プロジェクト自体も無価値なものになってしまうので、コインの価値も下がる一方という、ICO参加者からみればまったく実体のない仮想通貨だけもらって、お金を失うという単なる詐欺である。

　ICOアドバイザリーであるサティスグループが11日に発表したレポートによると、2017年のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）のうち80％以上が「詐欺」と判定された。
サティスグループによると「詐欺」の定義は、WebサイトやSNSでICO投資の開始を表明したのにも関わらず、約束したプロジェクトを実現する意図がなく、コミュニティーメンバーに詐欺と判断されたもの。

サティスグループによると、2017年にICOで調達された資金は119億ドル。詐欺プロジェクトの代表例として、6億6000万ドルを調達したベトナムのピンコイン、6億ドルを調達した暗号通貨銀行「アライズバンク」と5000万ドルを調達したドイツのスタートアップ企業セーブドロイドが上げられている。

ICO失敗と死亡（全体の7%）

ICO全体の80%が詐欺だとしたら、残りの20%は成功なのかというとそうでもない。

全体の7%は、失敗と死亡というカテゴリに分類され、ICO参加者にとっては当初想定している状況とは異なる結果になっている。

また「失敗」と「死亡」についても定義していて、前者は資金調達に成功したがプロジェクト実現に成功せず破棄されたもの、もしくは、資金調達額が不足していたため投資家に払い戻しをしたケースを指し、後者は、資金調達に成功してプロジェクトも実現したが取引所に上場できず、ギットハブにコード提供できない状況が続いたケースだ。サティスグループによると、2017年の「失敗」は全体の４％で「死亡」は３％だった。

今月に入ってテッククランチは、失敗（死亡）した仮想通貨プロジェクトを追跡しているCoinopsyとDeadCoinsによると、今年に死亡したプロジェクトはすでに1000個以上に達した報道。コンサルティング企業PwCとスイスのクリプトバレー協会が共同で発表したレポートによると、2018年の1月から5月の間におけるICOの調達額は、すでに2017年全体の２倍に到達したという。