金融庁のFX規制、証拠金倍率10倍への引き下げ見送りへ

6月 7, 2018FXレバレッジ

 

金融庁は証拠金倍率を現行の25倍に据え置く方針を固めた

金融庁は外国為替証拠金取引(FX)規制の一環で検討していた証拠金倍率(レバレッジ)を現行の25倍に据え置く方針を固めた。まずは業者任せになっているストレステストの精緻化などで決済リスクの監視を強化することを優先する。

事情に詳しい複数の関係者が非公開情報だとして匿名を条件に明らかにした。FX規制強化について検討している金融庁の有識者会議は6月中に報告書をまとめる意向。

証拠金は個人投資家などが取引の際に業者に預けるもので、現行はその25倍まで取引ができる。少ない元手で大きな取引ができる一方で、相場急変で一気に損失が膨らむリスクがある。このため、利用者保護の目的でこれを10倍まで引き下げる案が検討されてきた。これまで証拠金倍率は二度引き下げられてきた経緯がある。

証拠金倍率の引き下げについては、有識者会議の中でより高い倍率で取引できる海外業者に顧客が流れるという問題提起がされたほか、証拠金倍率20-25倍が主流の仮想通貨取引に顧客を奪われる可能性もあり、GMOクリック証券、SBI証券ら大手FX業者から「他の金融商品に対する規制とのバランスも踏まえた議論を」との要望が出ていた。現行倍率の取引で含み損を抱えている顧客などへの対応も課題だった。

金融庁の資料によると、各国のレバレッジ規制は米国が日本円やユーロなどの主要通貨で50倍、その他が20倍。また、規制変更を議論している欧州では主要通貨で30倍、その他は20倍という案が出ている。一方、規制の緩い国では4000倍という例もあるという。

 

ストレステスト精緻化で対応

これらの議論を受け、金融庁は決済リスク管理についてはストレステストの精緻化と自己資本規制比率の徹底で当面対応できると判断。具体的には、これまで業界が1年に一度行ってきたストレステストの頻度を上げたり、売り買い双方の提示価格と約定価格を毎日提出させたりすることで、意図的に顧客に損失を押し付けるような取引を監視する。

現在、120%を割ると指導対象となる業者の自己資本規制比率については、現行のまま据え置く方針。その代わり、リスク試算の厳格化や中小事業者への順守徹底を求める。例えば、業者が為替取引の注文を出す金融機関の集中リスク、破綻リスクをより厳しく見積もる。これまでは破綻を想定していなかった三菱UFJフィナンシャル・グループなどのグローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIFIs)のリスクの算定を始める。

ただし、こうした規制強化により、増資などに対応できない中小事業者が出てきた場合、個別に自主的な証拠金倍率の引き下げなどでリスク量とのバランスを取る余地を残すとみられる。

金融庁の広報担当者にコメントを求めたが、連絡が付かなかった