仮想通貨流出、補償先送り テックビューロ混迷 海外で小口換金、所在追跡できず

10月 14, 2018取引所

Zaifの仮想通貨流出問題ですが、顧客資産の補償が先送りになったということです。

エェェェェェェぇって感じとやっぱりねって感じが入り混じっております。

仮想通貨流出、補償先送り テックビューロ混迷 海外で小口換金、所在追跡できず

 

今日の日経の記事から、

9月14日の流出から約3週間たった今も詳細の公表はなく、9月中としていた顧客への補償の枠組みの決定も先送りされた。

何をしているのかというと、

「現在も検討を続けております」。

ということで、何を検討し続けているのかというと、

当初は9月中にも正式決定するとしていたが、補償方式などを巡り細部が固まっていないようだ。

現物で返すのか、現金で補償するならレートの問題もありますからね。コインチェックの時と同じで流出時点のレートになってしまうと、爆上げしていたら大損だし、強制的に換金されてしまうと税金の問題も出てきますよね。日々レートも動きますし、悩ましいのはよくわかります。

テックビューロから流出した仮想通貨は3種類あるが、このうち42億円強と最大になったビットコインは「本人確認が不要の小口取引に分けて、流出直後から海外の仮想通貨交換所に送られ、順次換金されている」(仮想通貨交換業者)という。流出した仮想通貨が誰の手に渡ったかの捕捉が困難になっている。

過去の事件を考えても流出したコインを取り返せると考えている人は少ないと思うのですが、一応取り返せない理由は本人確認しなくてよい状態で換金されるからと書いてあります。

仮想通貨にはこうした仕組みがない。テックビューロはフィスコの支援に頼る方針だが、仮に今後も仮想通貨業界で流出事件が起きた場合に、顧客に補償ができないケースが出る可能性もある。

仮想通貨業界が共同で補償基金をつくるのが本筋だが、相次ぐ不正流出で「(基金設立の)保証料が跳ね上がり、交換会社が共倒れになるリスクもある」(関係者)と否定的な声が聞かれる。テックビューロ事件が突きつけた課題は重い。

最後は、仮想通貨業界の構造的な問題だといいます。しかし、そうじゃない(流出、盗難、ハッキングされていない)ところの方が現実には多いわけですから、Zaifもしくは運営主体のテックビューロの問題と考える方が素直じゃないでしょうか。

その後の展開

Zaifは、フィスコに事業譲渡とり、テックビューロは解散へ

まとめ

盗まれても、取り返せる、もしくは、無効化するような仕組みがないと、仮想通貨そのものが設計不良という話にもなりそうですね。