世界最大の仮想通貨業者バイナンスに警告へ 無登録営業で金融庁

6月 7, 2018仮想通貨

 

世界最大の仮想通貨業者バイナンスに警告

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

ビットコインの価格は22日、約4%下落した。ほかの仮想通貨も軒並み下落する形となった。日本の金融庁が仮想通貨取引所のバイナンスへ警告を行うとの報道が、市場を動揺させた。

BTC/USDは20日に9000ドルを上回る水準で取引されていたが、22日の日経の報道を受け、数時間後には500ドル近く値下がりした。

 

バイナンスとは

ジャオが2017年7月に設立しCEOを務める仮想通貨取引所の「バイナンス」は1秒間あたり140万件のトランザクションを処理し、ユーザー数は600万人。世界最大の仮想通貨取引所となった。ジャオは2月末に発売のフォーブス米国版の表紙を飾っている。

「取引ボリュームでバイナンスは世界最大であり、セキュリティの面でも世界トップだ」とバイナンス創業者のCZこと、ジャオは話す。バイナンスは昨年7月のICO(新規通貨発行)で独自コインを発行し、その価値は当初の10セントから13ドルにまで上昇。時価総額は13億ドルに成長した。

バイナンス社長 ジャオ・チャンポン(趙長鵬、Changpeng Zhao)とは

フォーブスが2月7日に発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」でジャオ・チャンポン(趙長鵬、Changpeng Zhao)の資産額は11〜20億ドル(約1195〜2170億円)と算定され、世界3位にランク入りを果たした。

現在41歳のジャオは黒のフードつきパーカーで人前に現れる。彼は2014年に上海の家を手放して、財産は全てビットコインに交換した。贅沢を好まないジャオは3台のスマホを持っているが、車は持たずヨットや高級時計にも興味がない。

中国の江蘇省に生まれたジャオの両親はともに教師だった。早くに父をなくしたジャオ一家は、1980年代後半にカナダのバンクーバーに移り住んだ。10代の頃のジャオは家計を助けるためマクドナルドやガソリンスタンドで、夜勤のアルバイトをしていた。

モントリオールのマギル大学でコンピュータサイエンスを学んだジャオは、ソフトウェアエンジニアとして東京証券取引所やニューヨーク証券取引所のシステム構築を行った後、ブルームバーグのTradebookのソフトウェア開発部門に勤務した。

その後、27歳でニュージャージーやロンドン、東京のチームのマネージャー職に昇進した彼は2005年に退職。上海で証券取引所向けに超高速取引システムを提供する「フュージョン・システムズ」の設立パートナーを務めた。

そして2013年にポーカー仲間のベンチャー投資家から仮想通貨の存在を知ったジャオは、ビットコインのウォレットを提供する「Blockchain.info」に3番目の社員として参加。開発部門の主任として、ロジャー・バーやBen Reevesといった仮想通貨のエバンジェリストらと交流を深めた。また、取引所の「OKCoin」にもCTOとして1年足らず勤務した。

ジャオは自身の仮想通貨ビジネスを立ち上げるにあたり、当初は法定通貨との交換業務を含まない純粋な仮想通貨取引所を開設しようと思っていた。それにより、政府や規制当局との煩雑なやり取りを避けられるとの考えがあったからだ。

過去にもFXで同じような事例があった

オーストラリアのPepperstoneは2014年の10月初旬に日本在住顧客の新規受け入れを停止

既存顧客の取引は12月31日に終了、ポジションも強制決済だった

日本の金融当局は、通貨取引業界を世界的整備を強化している。オーストラリア金融サービスプロバイダーが日本居住者と取引を行う事を禁止する規制を計画している。

フォレックス・マグネイトが得た情報によると、当局が日本居住のトレーダーを手放すようブローカーに強要しているそうだ。

この動きは、世界で最も流動性のあるアセットクラスであるFX業界に多大な影響を与え、オーストラリアで営業している大手業者の一部に大混乱を招く事が予測される。規制案では、日本在住顧客と取引をしているオーストラリアのブローカーは責任を問われる事となる。これは米国と同じ規制内容である。

この法令の確かな理由は不明だが、かなり多くの日本居住顧客がオーストラリアの業者と取引をしいる事は事実だ。日本金融庁は2010年と2011年にレバレッジ規制を施行し、今度はは海外業者との取引を規制し始めた。

2014年第1四半期半ばに、日本当局は、日本在住顧客との取引を停止するようFXとCFDを提供する某ブローカーに通達を出した。このブローカーの弁護士は、同社がアクティブにも直接的にも顧客を勧誘しておらず、それらのトレーダーは自ら同社を選択したのだと回答した。すると、当局は、口座開設申込フォームの国名リストから日本を外す様要請した。これに続き、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、複数の業者に対し海外顧客との取引について連絡をした。

この他にも、ASICとの最近のやりとりについて話す別のブローカーによると、ASICは、ブローカーによる海外顧客の不正勧誘について懸念しており、ブローカーのウェブサイトの各ページ下部に非オーストラリア居住者はASICの規制対象外である事をディスクレーマーとして掲載する様要求している。

フォレックス・マグネイトは、オーストラリアブローカーが日本在住顧客との取引を禁止する新規制がこの数ヵ月で日本金融庁とオーストラリア証券投資委員会の両当局で導入されると予想している。

http://jp.forexmagnates.com/2014/05/01/forex-brokers/15801